節税サラリーマン（会社員の節税）

サラリーマンとして会社に勤務している方へ
サラリーマンの法人化（節税対策）をご提案！
節税サラリーマンを目指しませんか？

サラリーマン法人化のメリット

メリット１
今までのサラリーマン時代と同じく「給与」を経費として、家族を役員・従業員とすることにより、自分たちの収入を分散し所得税等を下げることが可能です。

メリット２
自分の家族・企業防衛の為、会社で生命保険等加入、経費計上して、事故がおきた時の保障や退職金としての支給など、柔軟に且つ有利に設定可能です。

メリット３
青色申告が前提ですが、会社が赤字になっても７年間はその赤字を繰り越しできるので、それを利用して節税できます。

デメリット１
会社を設立するには、資本金の準備と、例として登録免許税（合同会社/６万円　株式会社/１５万円）等が必要です。

デメリット２
会社が決算時に赤字であっても、最低、法人地方税として７万円納付しなければなりません。消費税が課せられる場合があります。下記例では２４万円くらいの納付となります。

デメリット３
会計帳等の作成・確定申告必要（※記帳代行も請け負ってくれる税理士に依頼すれば煩わしさは解消されます）

例：テレビ局編集取材業（合同会社）
　・年収売上　　　　　　　　1,200万円
　・社長給与として　　　　　　450万円
　・交通費・通信費・交際費等　756万円
　・当期損益　　　　　　　　　△6万円

※所得控除額　⇒　"基礎控除"、"生命保険料控除"　"社会保険料控除"の3控除

所得税：102,100円、住民税：209,000円
　⇒　計　311,100円

所得税：1,198,400円、住民税：807,000円
　⇒　計　2,005,400円

節税サラリーマンの場合　(上記参考資料より)
※個人所得は社会保険制度にも連動（影響）します。
上記より、節税サラリーマンのほうが、会社員の時よりも税金・社会保険制度の合計約200万円くらい支払減少（節税）できると思われます。

当事務所の節税法人化サラリーマンの職業例
映画監督、テレビ雑誌編集取材執筆者、コンピュータソフト開発者、各種デザイナー、翻訳通訳者、建築工事企画管理請負者、カメラマン、音楽・映像ソフト企画制作者、各種コンサルタント業務者、各種販売請負者、各種広告請負人